沖縄 レンタカーの「裏ワザ」って？
しかしそれは，すでに購入されています。
よって，棚卸資産の増加は，キャッシュの流出になります。
そして仕入債務の増減にも注目します。
仮に商品を購入していても，購入金額が買掛金や支払手形として残っている間はキャッシュの流出は発生しません。
よって仕入債務残高の増加は，キャッシュの流入になります。
ＯＣＦから事業のインフラストラクチャーへの資本的支出（設備投資が代表的）を差し引いた残りが, FCFです。
これは，事業活動から獲得されるキャッシュフローを示します。
ＦＣＦを重視した経営管理を実施することが，企業の存続・発展には重要となります。
そのベネフィットとしては次のようなものがあります。
能になります。
長期的に見たFCFがプラスでなければリターンはありません。
（口）ＦＣＦは採用する会計基準の相違による影響を受けません。
これによって，本来の経済的成果を基準にした経営意思決定が可能になります。
企業内部での分析等で，すでに分析期間内のフローの設備投資額が判明していれば，何ら問題はないのですが，企業外部からの分析でその情報がないときにはどうすればよいのでしょう。
こうした場合には，下記の算式でＮＥＴ設備投資額を推計します。
ＮＥＴ設備投資額 二期末固定資産残高(簿価)一期首固定資産残高(簿価) 十減価償却費十固定資産除却損 十固定資産売却損一固定資産売却益 ＮＥＴ設備投資額は，設備投資から設備売却収入を差し引いたものです。
前述のとおり, FCFの計算は損益計算書の営業利益からスタートします。
しかし日本の会計基準による損益計算書には，営業外損益や特別損益項目の中にも，事業活動によって発生する項目が含まれています。
例えば固定資産の除売却損益は，日本の会計原則では特別損益項目になりますが，事業活動に関連するものと考えられます。
したがって損益計算書項目が，事業活動から生じたのか，財務活動から生じたのかを十分吟味する必要があります。
また貸借対照表項目にも，同様の検討が必要となるものがあります。
資本的支出には，有形固定資産投資だけではなく，敷金保証金，ソフトウェア投資（長期前払費用）等も含まれます。
それでは，関係会社投資（株式や貸付金）,取引先との相互持ち合い株式，そしてリース資産はどうでしょうか。
一般的に関係会社投資は余資運用のため（財務活動）ではなく，事業運営上の必要性から実施されます。
よって関係会社への投資額は，資本的支出に含めて考えることになります。
例えば，新たな地域に製造工場を建設し，それを別会社にしたとします。
その場合，単体財務諸表の勘定科目上は関係会社株式として処理されますが，その実態は設備投資です。
連結財務諸表ベースで分析を行い，この関係会社が連結されていれば，何ら問題はありません。
しかし個別財務諸表を使って分析する場合の関係会社投資や，連結財務諸表における非連結関係会社（持分法適用会社も含む）への投資については，一般的には事業資産（事業活動に関連する資産）と考えた方がよいでしょう。
この場合，関係会社からの受取配当金や持分法による投資損益は，事業活動による損益項目として考えます。
持ち合い株式は，純粋に株式投資からのリターンを期待するものではなく，取引関係の強化によるベネフィットを得ることを目的にしています。
一方でそれは事業活動に必須とは言い難く，余裕資金があって初めて実施できる行為といえます。
よって，事業活動か財務活動かの判断が難しいところです。
ここでは株式持ち合いは，余資運用と取引関係強化との二兎を追った投資行為であったと考えます。
バブル期までは，日本企業の大半が持ち合い株式による含み益を抱えており，余資運用としても意味がありました。
そしてバブル期において，大量のエクイティ・ファイナンスによって持ち合い株式が増大しましたしかしバブル崩壊後の株価低迷によって，そのリターンは極端に低下しました。
この状況下で，日本の株式市場では持ち合いの解消が進行しています。
とすれば，持ち合い解消売りが行われている銘柄は，真に取引上の要請から取得していたわけではないといえそうです。
よって，営業取引のために必須のものは事業資産といえますが，それ以外のあいまいな理由で取得している取引先株式については金融資産とするのが妥当です。
企業外部からの分析で，そうした情報が入手困難な場合はすべて金融資産としてもよいでしょう。
リース取引の会計処理には，さまざまな方法があり，それによって貸借対照表や損益計算書の値が異なります。
日本の会計基準では，リース取引を，ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の２種類に分けています。
オペレーティング・リース取引は，ファイナンス・リース取引以外のものです。
よって，ファイナンス・リース取引の定義を知れば大丈夫です。
その定義は「リース取引にかかわる会計基準に関する意見書」の中に次のようなお役所言葉で記載されています。
「リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で，借り手が当該契約に基づき使用するリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ，かつ，当該リース物件の使用にともなって生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引」 この文章，筆者には簡単に理解できません。
リース会計についての詳細説明は他の本に譲ることにして，簡単にいうと，「ファイナンス・リースとは，購入資金を調達して実際に資産を購入するのと，同様の経済的効果をもつリース取引です」。
日本の会計基準では，ファイナンス・リース取引は，原則として売買取引として処理（すなわち貸借対照表に固定資産と負債を計上する）ことになっています。
ただし，賃貸借取引として処理（すなわちオフバランスとして）し，所定の項目を注記することも認めています。
オペレーティング・リース取引は賃貸借取引として処理されます。
ＦＣＦ分析の観点からは，リース物件がすべて資産計上されたものとして設備投資額を算定します。
また，リース資産に対応する債務は有利子負債と考えます。
それは財務活動に関連するものであり，その増減はFCFの計算に含めません。
リース資産が売買取引として，通常の設備投資と同様に処理されている場合は，特に意識する必要はありません。
しかし賃貸借方式で処理されている場合は，財務諸表の注記情報を使って調整を加えます。
財務活動によるキャッシュフローをFCFに加味すると，ネット・キャッシュフローになります。
ある期間におけるネット・キャッシュフローは，当該期間の開始時点と終了時点における貸借対照表，キャッシュ残高の増減と一致します。
キャッシュの概念には，現金や流動性預金だけではなく，現金等価物（Cash and Cash Equivalent）も含みます。
一般的には現金等価物とは，短期の定期性預金や短期所有の有価証券のことをいいます。
外部公表用のキャッシュフロー計算書においては，そこで使われるキャッシュ概念が規定されています。
これについても第Ill章の６節「ディスクロージャー制度とIR活動」の中で述べます。
キャッシュフローの計算方法（キャッシュフロー表の表示方法でもあります）には，直接法（Direct Method）と間接法（Indirect Method）の２つがあります。
この２つの方法の違いは，オペレーティング・キャッシュフロー（ＯＣＦ）の計算方法の違いに現れてきます。
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